マイクロソフトは7月29日、新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ10」の提供を開始した。「10」のリリース待ちで低迷していたパソコン市場を活気付け、台湾のブランド・受託生産メーカーなどが恩恵を受けると予想される。ただ、「10」が「８」同様に不評を買うことになれば需要創出効果は期待できず、台湾電子業界は下半期に厳しい冬を迎えるとの見方も出ている。
「ウィンドウズ10」は世界190カ国・地域でインターネットを経由しての提供が始まった。「７」と「8.1」の利用者は無料で「10」にアップグレードできる。台湾ではユーザー700万件以上が１年間の期間限定で無料アップグレードの対象となる。



　「ウィンドウズ10」の最大の特徴はインターフェースで「７」と「８」の強みを融合した点だ。「７」にはあったが「８」で削除されたスタートメ ニューを復活させ、「８」で好評だった「ライブタイル」機能を残した。この他、顔や目の虹彩、指紋を使った生体認証によるサインインを可能にする「ウィン ドウズHello」機能を搭載。パスワード入力よりも簡単で安全だという。
　「ウィンドウズ10」搭載ＰＣは今後本格的に発売される。上半期は 「10」リリース前の買い控えでＰＣ需要が低迷したが、６月末よりＰＣブランドからＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・製造）業者への発注が回復。証券会 社は広達電脳（クアンタ・ コンピュータ）、仁宝電脳工業（コンパル・ エレクトロニクス）、緯創資通（ウィストロン）などは受注増で第３四半期に業績回復が見込めると予想した。

　マイクロソフトは世界のウィ ンドウズ端末15億台のうち、10億台を３年以内に「ウィンドウズ10」に切り替える目標だ。うち６億台は出荷後４年以上が経過したＰＣからの買い替え、 ２億台は「７」と「8.1」からのアップグレード、残り２億台は新機種発売効果で、ＰＣブランドと受託メーカーが需要を取り込むと予想されている。
　 一方、市場調査会社、集邦科技（トレンドフォース）の王靖怡ノートＰＣアナリストは、上半期にノートＰＣ市場で在庫がたまった他、マイクロソフトが現在主 流の15.6インチ製品への「ウィンドウズ10」ライセンス料を高めに設定していることが、下半期の新機種販売に不利に働くと予想した。トレンドフォース は今年通年のノートＰＣ出荷台数を前年比５%減の１億6,800万台と予想している。
　マイクロソフトが「ウィンドウズ10」の無料アップグレー ドを打ち出したことは、ソフトのＯＳ販売でなく、クラウドなどＯＳ以外の部分で稼ぐ経営にかじを切っていることを意味する。工商時報は、ＯＳ搭載のハード で稼いできた台湾のＰＣブランドや受託メーカーは発想の転換を迫られると指摘。マイクロソフトのビジネスモデル転換に合わせ、台湾の関連企業は対応策を模 索すべきだと訴えた。