パナソニックが29日発表した2015年4―9月期連結決算(米国会計基準)は、各利益段階で増益を確保した。収益体質改善効果に加え、家電事業やB to B事業などの増収も寄与。営業利益率は5・3%で08年水準まで戻した。
家電事業は国内の好調に加えて、東南アジアで展開する高級モデルが受け入れられ堅調に推移。構造改革の一環で販路の絞り込みを進めるテレビの販売減も補った。B to B事業は、航空機向け映像機器が売上高を大幅に高め、セキュリティーシステムも好調だった。



 一方、自動車関連は新規案件の開発費増で営業減益だった。津賀一宏社長は「17―18年に利益貢献する受注案件が取れている。増販規模は現状比で売上高の8割増が見込める」と手応えを語った。
 16年3月期は営業利益目標達成で自信をみせたが、売上高は「為替影響を除く実質的な増販の感触はある。ただ構造的に厳しい事業や地域もあり、目標の8兆円のハードルは上がっている」(津賀社長)と述べた。