太陽電池の国内向け出荷に、ブレーキがかかっている。電力の買い取り価格の引き下げが響き、大手メーカーの９月中間決算では、太陽電池事業の売上高などについて厳しい数字が相次いだ。先行きが不透明な国内市場から海外へと、各社は向かい始めている。
　３万枚あまりの太陽光パネルが、秋の日差しにきらめいた。１０月３１日、滋賀県草津市の琵琶湖岸で、京セラが県内最大の太陽光発電所の完成式を開いた。
　同社は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が２０１２年に始まったのをきっかけに、関係会社を通じた発電所の運営に積極的になった。今回で３０カ所目で、来年３月末までに４６カ所に伸ばす計画だ。小谷野俊秀・ソーラーエネルギー事業本部長は「ここ２～３年はまだ建設計画が出てくる」と言う。

　だが、足もとは揺らいでいる。９月中間決算では、太陽電池事業の売上高は前年同期より約２割減った。１６年３月期では１０～１５％減を見込む。



　苦戦しているのは、京セラだけではない。

　発電所から住宅向けまで手がけシェアが大きいシャープは、９月中間決算では太陽電池 事業の売上高が４４・９％減り、２６億円の営業赤字となった。住宅向けが中心のパナソニックも売上高が２８％減り、「必死で挽回（ばんかい）策を打ってい るが今年は難しい」（津賀一宏社長）という。

　各社が目を向けるのが海外だ。再生可能エネルギーの普及に前向きな米国で、事業の拡大をめざす動きがめだつ。

　京セラは売上高に占める海外の比率を約１割から２割に引き上げる計画だ。「米国では市場が急拡大しており手応えはある」（小谷野本部長）という。

ロ グイン前の続き　シャープは今年４月にタイに新会社をつくり、建設からメンテナンスまで請け負う事業を強化する。売上高に占める海外の比率をいまの１割か ら、１７年度は３割をめざす。パナソニックはマレーシア工場で生産した日本向け製品の一部を、海外向けに振り向ける方針だ。

　ただ、海外では低価格の中国メーカーなどが台頭しており、利益を確保するのは簡単ではない。

■国内向け出荷、前年比１４％減

　太陽電池メーカーなどでつくる太陽光発電協会によると、今年４～６月の国内向け出荷量は前年同期と比べて１４％減った。

　国内向けのパネルの出荷量はこれまで右肩上がりだった。電力の固定価格での買い取りが始まった２０１２年度は３８０万キロワットだったが、１４年度には９２１万キロワットに拡大した。

　 発電量の急増で、電力会社の一部は対応しきれないとして、昨年度に受け入れを一時中断した。国は今年１月に固定価格買い取り制度を見直し、一時的に発電を 控えてもらう「出力抑制」の対象を広げた。４月からは小規模な住宅用にも拡大した。買い取り価格の段階的な引き下げもあって、出荷量はこれまでのような右 肩上がりは見込めなくなっている。