官民ファンドの産業革新機構が、経営再建中のシャープに対し2000億円規模の出資を軸とする支援案をまとめたことが11日、分かった。みずほ銀行など主力取引行には、債務を優先株などの資本に振り替える「債務の株式化」を中心に、計1500億円程度の金融支援を要請。国と革新機構が、シャープの再建を主導する態勢を整える。
 この支援案では、革新機構がシャープ本体に出資した上で、液晶事業を分社化。新会社の株式の過半数を取得し、将来的には機構が約36%出資して筆頭株主となっている中小型液晶パネル国内最大手のジャパンディスプレイとの統合を目指す。



 また、分社化に際しては、シャープが抱える約7600億円(2015年9月末時点)の有利子負債のうち、主力行のみずほ銀と三菱東京UFJ銀行からの借り入れ1500億円程度を新会社に移管。債務の株式化などで、新会社の債務負担を軽減する。