オリックスは太陽光発電所の建設に2年間で1千億円強を投じる。地球温暖化対策の新たな枠組みを定めた国際ルール「パリ協定」が昨年12月に採択され、二酸化炭素(CO2)排出量が少ない再生可能エネルギーの導入機運が高まっている。太陽光パネルの値下がりなどで採算が合いやすくなったこともあり、太陽光発電に積極投資する動きが広がってきた。
 オリックスは2018年春までに奈良県や新潟県、山口県などでメガソーラー(大規模太陽光発電所)を新設する。出力は合計55万キロワットで総事業費1千億円強の見込み。
 


12年7月に再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された後、毎年10万キロワット程度のメガソーラーを建設してきたが、今後3倍弱のペースに引き上げる。従来計画よりも規模を10万キロワット分上積みする。

 通信工事大手のコムシスホールディングスも19年度末までに太陽光発電所を現在の3倍の合計6万5千キロワットに増やす。岩手県に出力2万5千キロワットのメガソーラーを建設するなど合計で130億円を投じる。

 再生可能エネルギーへの投資は世界的にも増えている。調査会社のブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスによると、太陽光発電などクリーンエネルギーへの投資額は15年に世界全体で前年比4%増の3290億ドル(約38兆円)と過去最大だった。

 特に太陽光パネルが中国メーカーの増産で供給過剰となり、値下がりしていることが背景。地域により差があるが、太陽光パネルの価格が下がり続け、収益を確保しやすくなっている。