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2月4日以降、シャープ経営陣が鴻海による支援に心を固めたかのような報道で一色になったが、舞台裏を探るとそう単純な構図ではない。鴻海派と機構派の対立が生じており、足元では「鴻海案を支持する取締役には欺瞞がある」との指摘も出てきた。
結果、13人いるシャープ取締役会は、鴻海派と機構派に分断され、態度を鮮明にしない者もおり、「どっちに転んでもおかしくはない緊迫した状態にある」（同）という。 　鴻海か機構、どちらに乗った方が、シャープの未来は安泰なのか――。シャープ経営陣によるスポンサー選びの視点は明確。しかし、その答えを、表面上の出資額の多寡では測れないことが「分断」の理由だ。


　仲間には、東京三菱UFJ銀行出身の取締役と、みずほ・東京三菱UFJの2行も出資する投資ファンド、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（JIS）から来ている2人の社外取締役、すなわち、JISの住田昌弘会長と斉藤進一社長も含まれると見られる。
　JISは、昨年、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が計2000億円のA種優先株を引き受けた際、それよりも条件の良いB種優先株を250億円引き受けている。この配当は7～8％と破格。機構案では、これを普通株へ転換するよう求めており、「旨味」が消えるという点ではJISも痛みを伴う。
　実際、シャープの顧問弁護士事務所が、「JISの社外取締役は特別利害関係人にあたる可能性がある」としてシャープに意見書を出しており、2月4日の取締役会では、「JIS入り」の13人での議決と、「JISなし」の11人での議決、2通りをとっている。
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