新興国の人件費高騰の煽りをうけ、これまで海外に生産拠点を設けていた製造業が日本国内に生産拠点を戻す動きが活発化している。2016年1月だけでも、国内に工場を新設・増設する、あるいは生産設備を増強すると発表した企業は約35社にのぼり、これらの企業の総投資額は1,000億円を上回る勢いである。
生産拠点の国内回帰に伴い、産業用ロボットを活用した自動化ラインへの投資が目立つようになった。



資生堂は400億円を投資して、大阪府茨木市に工場と物流拠点となる関西統合センターを新設する。この工場には、ビジョンセンサとピッキングロボットを用い保管・搬送を行うシステムを構築、国際規格ISO22716に準拠したロボットと人が協働する最先端工場を実現する。
セイコーエプソンは、塩尻市広丘事業所内に200億円を投資して、最先端のインクジェット・プリント技術「 PrecisionCore（プレシジョンコア）」テクノロジーを用いたプリントヘッドの新工場を建設する予定である。
この工場には、自社のロボット・ビジョンセンサ・MEMSセンサを用いて生産技術を進化させた最先端技術を導入する。
その他、日本精工が藤沢市に100億円を投じてベアリングの新工場を建設する予定となっている。