いま自動車産業で最も注目を集める経営者は、米テスラ・モーターズのイーロン・マスク氏だろう。飛ぶ鳥を落とす勢いのマスク氏が、オンライン決裁システムのPayPal(ペイパル)を創業し、eBay(イーベイ)に売却後、テスラを創業したことは広く知られている。
 だが、マスク氏が太陽光発電事業を手がけていることは、日本ではあまり知られていないかもしれない。米国の太陽光発電市場で、急成長を遂げているソーラーシティ社がそれだ。



 ソーラーシティは、太陽光パネルの「第三者所有モデル」で一気に存在感を強めた。太陽光発電の初期費用負担は小さくない。そこで、ソーラーシ ティは利用者宅の屋根などに太陽光発電設備を設置し、その資産を保有する。利用者は自宅の屋根の太陽光発電による電気をソーラーシティから購入する。電気 料金が高い地域であれば、コストメリットも出る。

 米国で第三者保有モデルが広がり始めたのは2008年頃だが、ついに日本でもこのビジネスモデルを手掛ける企業が登場した。それが、日本エコシステムの「じぶん電力」だ。
 4月1日に電力小売りの全面自由化を迎え、電力業界は一気に激しい価格競争に突入した。東京ガスやJXエネルギーなどの大手エネルギー会社のほか、ケイ・オプティコムなどの通信事業者、さらにはベンチャー企業まで、低価格を訴求している。

  そんななか、価格以外の価値を模索する新電力が打ち出したのが、「再生可能エネルギーによる電力」だ。ソフトバンクなどが、固定価格買取制度(FIT)に よる「FIT電気」の比率をアピールし始めたのが、その証左だ。こうした新たな競争の様子は、第2位の「電力小売り全面自由化スタート、『再エネ比率』で 火花」に詳しい。いわゆる「再エネ新電力」の登場である。

 日本エコシステムも、再エネ新電力の一角を占める。電力自由化によって、家庭向けに電気を販売できるようになったからこそ、第三者保有モデルは日本でも提供が可能となった。