スイスの経営開発国際研究所(IMD)が評価した2016年の国家競争力順位で韓国は評価対象61カ国のうち29位だった。昨年より4つ落ちた。2008年(31位)のグローバル金融危機以来、最も低い。
台湾、マレーシア、中国を下回ったことにはもう驚かないが、今年はチェコやタイにも抜かれた。このままでは国家競争力が通貨危機直後の1999年に記録した過去最低順位(41位)以下にまで墜落するかもしれない。



遅れている分野はさらに遅れ、進んでいる分野は特に改善されるものがないため、惨憺たる結果になるしかない。国家競争力下落の最も大きな要因に挙げられる労働市場もそうだ。1年間に35位から51位に下落した。

▼労使関係(57→59位)▼勤労者に対する動機付与(54→59位)▼熟練労働者の確保(23→48位)▼高熟練外国人誘引程度(37→46位)が一斉に落ちたからだ。

硬直した労働市場のため構造改革も進まず、企業効率性が37位から48位に落ちたのも全くおかしなことではない。

経済成果部門が15位から21位に下がったのも同じだ。特に経済成長率は15位から32位に、就業者増加率は14位から26位に落ちた。さらに科学インフラ(6→8位)、技術インフラ(13→15位)なども下落している。改善されたという政府効率性部門も26位にすぎない。したがって韓国の国家競争力順位は上がるはずがない。

政府は国家競争力順位が落ちるたびに評価の問題点などを指摘したが、今回はそういう声も出てこない。我々が振り返っても、その間、労働改革であれ何であれ声を高めるだけで、何一つとしてまともな成果を出していなため、弁解の余地がない。国家競争力がこのように落ち始めれば、政府が誇る過去最高の国家格付けもいつ下がるか分からない。これ以上は退けないという危機感を持つべき時だ。そうでなければ、かつて世界模範成長国と呼ばれた韓国が単なる辺境の国に転落するかもしれない。