あまりにも長く暗いトンネルだった──。2008年3月期以来、実に8期ぶりに営業損益が黒字に転換したパナソニックのテレビ事業。
中国やメキシコでの生産撤退や、欧州やアジアを中心とした販売地域の絞り込みなど構造改革を進め、16年3月期の営業利益は13億円と、赤字だった前年同期に比べて162億円も改善してみせた。


 悲願達成に本来なら社内が大いに活気づいていいはずだが、トンネルを抜けた先に待ち受けていた景色は、当初想定していたものとは全く異なり、そこにあるはずの熱気は消えてしまっていた。
気掛かりなのは、その姿勢がここにきて微妙に変化していることだ。テレビ事業を統括するアプライアンス社の本間哲朗社長は6月、「もはやコストを割いてチャレンジをするような領域ではない」と報道陣に話し、1000万台の販売目標にはこだわらず、利益重視の運営を示唆している。
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