同社は買収前の昨年7~8月時点で、3200人が希望退職に応じたばかりだが、買収後の5月12日に発表された決算概要資料では、「グローバルで最大7000人程度の人員削減」という文言が明記され、騒動となった。もし実現されれば、4万4000人いるシャープ社員の実に16%が職を失うからだ。
しかし、ここで一度客観的な数字を読み解き、類似企業と比較することで、この人員削減の妥当性、ならびにシャープの現状を改めて把握したいと思う。  なぜなら、筆者は人員削減だけではシャープは再建できないと考えるからだ。


まずはシャープという会社の規模を改めて確認したい。同社の有価証券報告書に記載されているPL(損益計算書)によれば、’15年度の売上高(連結)は2兆4600億円となっている。
とりわけシャープは売上高に占める売上原価の割合が99.6%と、極めて高く、構造的な赤字体質となっている。一方の販管費率は8.8%程度で、鴻海を除く他社の半分以下である。
Move to full article