キヤノンは26日、為替の円高進行を受け、2016年12月期の連結業績予想(米国会計基準)について、売上高と各利益段階の下方修正を発表した。
当期純利益は4月公表時に比べ200億円減の1800億円(前期比18・3%減)とし、09年12月期以来の2000億円割れの見通しとなった。都内で会見した田中稔三副社長は「急激に円高が進み、世界経済の状況が想定を下回っている」と説明した。



7月以降の想定為替レートを対ドルで110円から105円に変更した。事業別では、熊本地震の影響でコンパクトカメラの販売計画を400万台に下げ、16年12月期のイメージングシステムの売上高は前期比11・8%減を予想。産業機器関連は有機エレクトロ・ルミネッセンス製造装置やネットワークカメラが好調で同16・7%の増収、事務機器は同10・9%の減収見込み。
16年1―6月期業績は減収減益。中期目標である新事業の育成は順調に進んでいるとした。