ディスプレーパネル産業に対しては、新三年計画が2014年に提案された。これは第13次五カ年計画と同様に、政策面から中国国内のパネルメーカーを支援し、第8.5世代(G8.5)を中心とする高世代液晶パネル生産ラインへの投資を強化するものである。これにより、パネルの輸入数量を減らし、さらには海外へのパネル輸出を大幅に増加させ、台湾や韓国と世界市場で競い合おうとしている。
内需拡大政策の終了により、テレビを購入する消費者が減り、それまでのような急成長は続かなくなった。2012年以降、テレビの購入を補助する政策が次々と終了し、その結果、2014年はついに中国の液晶テレビ需要量は初のマイナス成長となった。内需拡大政策の終了に加え、さらに人民元切り上げの圧力が経済全体に不安をもたらした。


第12次五カ年計画の政策として、中国国内パネルメーカーと各地方政府が協力した。全ては生産能力と供給の迅速な強化のためである。こうして、G8.5ラ インを至る所で投資させた結果、生産能力の分布が不均一になり、全てG8.5を中心とする高世代液晶パネルの生産ラインに集中した。
パネ ル生産は半導体生産とは少し異なり、原材料の体積が大きく輸送の問題があるため、クラスター化が望まれる。工場が完成した後に周辺部材メーカーが一緒に入 居すると、生産効率が向上する。従って、中国のパネル生産能力が強化されると、今度は「現地の部品供給網の健全な発展」という別の課題が発生する。
こ こ数年、中国パネルメーカーはG8.5ラインに資金を投入し続けている。この他、さらに需要に対応するために、G6のLTPS生産ラインにも力を入れてお り、パネル業界は恐れを隠せないでいる。しかし、中国パネルメーカーは常に工場建設では地方政府の資金サポートを頼りにしており、「競争力がある」企業を 装っている。設備を購入する資金があっても、全ての工場に運営人材が常に充足しているとは言えず、「投資したら生産して利益を生むとは限らない」のであ る。
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