JDI 2016スマートフォン向け液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)が筆頭株主の官民ファンド、産業革新機構に金融支援を要請したことが分かった。液晶パネルの販売が振るわず資金繰りが悪化していた。革新機構による債務保証や融資などが浮上している。数百億円規模の支援を得て財務の健全性を高める。

 JDIの2016年3月末の現預金は550億円で前年比で4割減った。実質無借金だが米アップル「iPhone」の販売不振で液晶パネルの出荷が鈍り、手元資金が大きく目減りした。4月以降も出荷は低調で、新設した白山工場(石川県白山市)の生産設備の支払いも重なり、資金繰りが苦しくなっていた。



 JDIの4~6月期の連結最終損益は118億円の赤字だった。調達先や設備メーカーへの支払いに充てるため、取引銀行から5月と6月に300億円、7月に150億円を短期で借り入れた経緯がある。

 革新機構は債務保証や融資など具体策の検討に入った。JDIは革新機構の支援を取り付けた上で取引銀行から長期資金を借り入れ、有機ELパネルの量産など成長投資に充てる考えだ。