アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は16日、訪問先の中国で、年末までに中国で同社初となる研究開発拠点を設ける方針を明らかにした。北京・中南海での張高麗副首相との会談風景を中国の国営中央テレビ(CCTV)が報じた。

 アップルの中国でのサービスは、4月から一部コンテンツの販売が制限されている。投資拡大により中国政府との関係強化を図り、販売再開へ秋波を送った格好だ。



 5月には中国配車アプリ最大手の滴滴出行に10億ドル(約1千億円)を出資することで合意していた。生産設備を持たない同社は中国やインドなど進出先の 新興国の現地政府に雇用創出を訴える手段として、ベンチャーや研究開発への大型投資を活用している。そのほか現地で太陽光発電設備など再生エネルギーへの 投資も進めている。