台湾のホンハイ精密工業の傘下で経営再建を目指す大手電機メーカー、シャープの戴正呉新社長が22日、記者団の取材に応じ、一般社員の給与カットを実質的に元に戻すとともに、黒字化に向けて抜本的な改革を進めていく考えを強調しました。
経営再建中のシャープは、ホンハイから3888億円の出資を受けて債務超過を解消し、今月13日、ホンハイグループの戴正呉副総裁が新しい社長に就任しました。
22日は、戴社長が大阪・堺市の本社で記者団の取材に応じ「業績の拡大が一番大事だ。抜本的な改革をして会社のビジョンを皆さんと一緒に作りたい」と述べて、あらゆるモノをインターネットで結ぶ「IoT」と呼ばれる分野などを強化して、一日も早い黒字化を目指す考えを強調しました。



また、人員削減について「今の社員には全員残ってほしいが、もし改善がなければ削減はしかたがない」と述べました。
一方、去年8月から導入している、管理職で5%、一般社員で2%の給与カットについては、士気を高めるため一般社員は9月分から手当てとして減額分を支給するほか、管理職も成果を上げている人には支給する考えを示しました。
シャープは日本の大手電機メーカーでは初めて外資の傘下で経営再建を目指しますが、赤字が続くなか大幅な合理化も取り沙汰されていて、今後、新社長の経営手腕が問われることになります。