外電によると、鴻海精密工業が「インドの支付宝(アリペイ)」といわれるオンライン決済のインド最大手、Paytmの親会社、ワン97コミュニケーションズ(One97Communications)が計画している3億~3億5,000万米ドルの増資を聯発科技(メディアテック)などとともに引き受けると観測されている。鴻海はこれまでに、モバイル広告、インターネット通販、対話アプリのインド大手に出資している。8月中旬にはインド第2工場を稼働しており、スマートフォン生産からサービスまで一貫して提供する狙いのようだ。経済日報が報じた。
外電の報道について鴻海、メディアテックともにノーコメントだ。



 Paytmは、電話、水道、電気などの公共料金支払いや送金、インターネット通販での購入、ガソリンスタンドや街中の商店で利用できる。スマホアプリを 通じた配車サービス「Uber(ウーバー)」の支払いサービスも単独で提供している。今年3月でアクティブユーザー数が1億2,200万件と、昨年1月の 5.6倍に増え、電子マネー世界4位に浮上した。時価総額は25億米ドル以上。
 親会社のワン97は昨年、中国の電子商取引(EC)最大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)とアリババ傘下の金融サービス会社、?蟻金融服務集団(アント・フィナンシャル)から出資を受けている。
  鴻海は今年8月、「インドのLINE(ライン)」といわれる対話アプリ大手、ハイク・メッセンジャーに23億4,000万台湾元(約75億円)以上を出資 すると発表した。これまでにモバイル広告ベンチャーのインモビ(InMobi)、ネット通販大手のスナップディールに出資しており、投資先3社の時価総額 は10億米ドルを超える。
 外電によると、鴻海が昨年出資したインドのMoMagicは今年7月からバングラデシュで電子商取引サービスを開始しており、9月にはインドの提携パートナーとともにアフリカに進出する。鴻海はインドを足掛かりに、アフリカなど新興市場への展開を加速するようだ。
 一方、メディアテックは、インドのスマホブランド最大手、マイクロマックスと戦略提携を結んでいる他、オンライン決済大手のモビクイック(MobiKwik)に出資している。
 メディアテックは、中国に次いで人口が多いインドをターゲットに定め、研究開発(R&D)拠点を2カ所に設置するなど、インド投資は累計で100億元を超えた。同国のスマホチップ市場でシェア過半を占め、従業員数も500人以上に上る。