アップルの新型スマートフォン、iPhone7シリーズは最初の週末の販売台数が1,300万~1,430万台で、昨年発売のiPhone6sシリーズ並み~10%増と推測されている。米国ではよく売れているが無料交換キャンペーンがかさ上げしており、欧州とアジアでは前年より25%少なかったとの指摘がある。サプライチェーンは、iPhone7需要が好調なのか、供給量が少ないだけなのか、アップルが第2回の出荷規模を決定する12月に判明すると指摘した。26日付電子時報などが報じた。
市場調査会社、GfKの最新レポートによると、iPhone7は16日発売直後の週末の販売台数は、欧州12カ国とアジアでiPhone6sより25%少なかった。また、報道によると、アップルは半導体サプライヤーに対し、2017年第1四半期の発注を前期より20%減らすと通知した。



これらを受け、アップルの株価は23日、前営業日比1.7%下落した。アップルは今年、最初の週末の販売実績を発表しなかったため、投資家はマスコミ報道や通信キャリアの情報が頼りだ。
 一方、米国では発売前の予約受付件数が、通信キャリア大手、T-モバイルは従来の4倍、スプリントは375%増に上った。
 米国の通信キャリア最大手、ベライゾン・ワイヤレスは、新機種に無料で交換できる販促キャンペーンが理由で、これが終われば販売台数はiPhone6s並みに戻ると予測した。
 米国では昨年、月額料金の半減プランで競争が激化したのに続き、T-モバイルとスプリントが今年、iPhone7無料交換キャンペーンを実施し、AT&Tモビリティとベライゾンも追随している状況だ。
 なお、アップルは16日の28カ国・地域に続き、23日に30カ国・地域でiPhone7シリーズを発売した。
あるサプライヤーは、iPhone7プラスのジェットブラックは11月中旬~下旬、それ以外は10月中旬に供給不足が解消する見通しで、12月以降が本当の勝負だと指摘した。
 5.5インチのiPhone7プラスは鴻海精密工業が主に受託生産しており、4.7インチのiPhone7は和碩聯合科技(ペガトロン)と鴻海が受託生産している。プロセッサー「A10フュージョン」は台湾積体電路製造(TSMC)が、デュアルレンズは大立光電(ラーガン・プレシジョン)が供給している。
 iPhone7シリーズはデュアルカメラ搭載の5.5インチiPhone7プラスの方が売れる見込みだ。これまでのiPhone6、iPhone6sシリーズは4.7インチは欧米、5.5インチは中国などアジアで人気があり、世界的には4.7インチの方が売れていた。