昨年サムスン物産を攻撃した米国のヘッジファンド「エリオット」がサムスン電子を相手に宣戦布告した。エリオット系列のファンド2カ所がサムスン電子に会社を持ち株会社と事業会社に分割すること、30兆ウォン(約3兆円)規模の現金配当をすることなどを要求した。エリオット系列の両ファンドは0.62%の株式を保有していると明らかにしたが、ウォール街の行動主義ヘッジファンドが加勢すればサムスン電子の経営権に影響を与えることができるという分析が出ている。
エリオット系列のブレイクキャピタルとポーターキャピタルは5日の報道資料で、サムスン電子の取締役会に株主価値増大のための提案を書信で伝えたと明らかにした。



この書信で両ファンドは▼サムスン電子を持ち株会社と事業会社に分割して持ち株会社とサムスン物産の合併を検討すること▼30兆ウォン規模(1株あたり24万5000ウォン)の特別現金配当をすること▼サムスン電子の持ち株会社を米ナスダックにも上場させること▼サムスン電子の持ち株会社と事業会社の取締役会に社外取締役3人を追加して企業経営構造を変えること--を要求した。

また「サムスン電子は先導的な技術企業だが、似たレベルの他の企業と比較すると、普通株の株価が30-70%低く評価されている」と主張した。ファンドはサムスン電子の普通株(11兆ウォン規模の自社株消却仮定)の約0.62%に該当する普通株76万218株を保有していると付け加えた。

サムスン電子の関係者は「エリオット系列のファンドが要求事項を取締役会に送ってきたという内容の報告を午後遅くに受けた」とし「まだ内容の検討が終わっていないため何かを話す状況ではない」と述べた。