台湾紙『経済日報』(2016年10月24日付)によると、液晶テレビ(TV)・モニター受託生産世界最大手、台湾TPV(冠捷)の王必禄・最高執行責任者(COO)兼副総裁はこのほど、TV用パネルの供給ひっ迫が17年上半期まで続き、緩和するのは同年下半期になるとの見通しを明らかにした。
その上で、同社では、台湾AUO(友達)、台湾INNOLUX(群創、旧CMI)など既存のサプライチェーンとの提携を強化することにより、パネルの不足が業績に与える影響を軽減していくとの考えを示した。