当初は、原因と見られていたバッテリーの交換によって問題は収束すると思われていたが、交換後の製品でも発火が起きており、バッテリー以外にも不具合があった可能性が高い。  
これによって、サムスンのフラッグシップモデルは年末商戦から姿を消した。アメリカの小売業は11月下旬からクリスマスまでの約1カ月で、年間の約3分の1を売り上げるともいわれており、サムスンにとっては大きな痛手に違いない。
 サムスンの売り上げは韓国の国内総生産(GDP)の20%以上を占めるといわれるが、その収益の約70%を稼いでいるのが携帯電話事業だ。そのため、今回のノート7の問題およびサムスンの凋落は、韓国経済全体の悪化に直結するものといえる。
 また、サムスンを成長させてきたイ・ゴンヒ会長は健康問題で床に臥しており、実質的にリーダー不在という問題もある。


これまで、サムスングループは外資に資本を握られつつも、循環出資などによって創業一族がグループ全体を支配する構図を維持してきたが、いよいよハゲタカが食いついてきたわけだ。仮にサムスンが分割されれば一族の影響力は一気に低下すると同時に、韓国企業としての位置付けも失う可能性がある。
サムスンの最大の問題は、経営者のみならず商品においても「次がない」ということだ。サムスンは、いわゆる「選択と集中」によって規模を拡大してきた。しかし、これまで得意としてきたビジネスモデルが、もはや成立しなくなりつつある。
サムスンは、いわゆる「二番手商法」によって業績を大きく伸ばしてきた企業だ。  つまり、他国の製品を徹底的に解析し、コピーや模倣によって安価な製品を生産、その販売によって世界シェアを伸ばしてきた。
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