ディスプレー関連の国際カンファレンス「Display Innovation CHINA 2016/Beijing Summit」が2016年11月1日に、中国・北京の民航国際会議中心で開幕した。11月2日まで、2日間にわたり開催される。昨年は、中国パネルメーカーの“爆投資”が話題だった。中国の戦略は爆投資だけにとどまらない。“ディスプレー大国”となった中国が次に目指すのは、自らイノベーションを起こして大競争時代を勝ち抜く“ディスプレー強国”になることだ。
中国の国家レベルの計画として掲げられた「中国製造2025」と「インターネットプラス(互聯網+)」。前者は中国製造業の10カ年計画であり、“製造大国”から“製造強国”へ進化・発展させることを目指すものである。後者は、IoT(Internet of Things)と製造業の融合の推進、電子商取引、産業インターネット、インターネット金融の発展を促進するものだ。


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 しかし、“大国”になったものの、「中国のディスプレー産業の収益性は低い」(王威偉氏)。同氏が引用したデータによると、中国の出荷面積ベースの世界シェアは22%だが、売上高のシェアは13%にとどまる。王氏は「付加価値が低いからだ」と言い、例として、LTPSパネル、酸化物半導体パネル、有機ELパネルなどのハイエンド品の生産比率が極めて低いことを挙げた。この状況でメーカー数が10社に増加し、しかも各社が「同質化している」(王氏)ことを問題視した。
こうした新技術を自ら開発していく上で問題なのが、現在の中国が、重要な製造装置やパネル部材の多くを海外からの輸入に頼っていることである。王氏によると、現在、パネル部材は全体の70%が輸入品であり、また製造装置については一部を国産化しているものの重要な装置は輸入に依存しているという。これでは自ら新技術を開発し、イノベーションを起こすことは難しい。
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