ドナルド・トランプは選挙運動中に様々な主張を米国民にアピールしたが、11月13日にオンエアされた米CBSの番組「60 Minutes」では、その詳細についてあまり多くを語らなかった。

「中国は通貨操作を行なっており、対抗措置として中国製品に45%の関税を課す」という彼の公約が、果たして実行に移されるかどうかは依然不透明なままだ。

しかし、中国政府側はさっそくトランプにクギを刺す動きに出た。「トランプが関税を我が国に課すのであれば、中国政府はiPhoneや米国製自動車や航空機の中国での売上を抑制する手段に出る」と。

中国政府は13日、政府運営の「人民日報」の国際版「環球時報(かんきゅうじほう)」の紙面で、「トランプが中国に関税を課すのなら、iPhoneの売上は打撃を受けることになるだろう」と述べた。

「中国政府は米国のボーイング社の代わりに欧州のエアバスの航空機を購入する。米国の大豆やトウモロコシの輸入も中止する。さらに、米国で学ぶ留学生の数も制限する。やり手のビジネスマンであるトランプはそんなにも愚かな人物なのだろうか」

トランプが言う「45%の関税」というのは選挙キャンペーン向けの出まかせなのではないか、とも彼らは述べている。「米国政府が課すことができる関税はせいぜい15%で、しかも150日間の期間限定になるのではないか」と。

米国政府が中国からの輸入品にほとんど関税を課してない一方で、中国は自国のメーカーを保護するため、米国製の自動車に約20%の関税を課している。

トランプはこれが非常に不公平な措置であると述べ、「中国は米国経済をレイプしている」と発言した。8月の選挙運動で彼は「俺は米国の貿易担当者たちに、この件で中国を訴えさせてやる。米国だけでなくWTOでも問題にしてやる」と発言した。

「俺たちのルールを飲むよう彼らに言ってやるんだ。これは真剣な話なんだ。遊びじゃないんだぞ」とトランプは発言した。

経済学者らはトランプの政策を実行に移した場合、米国だけでなく世界経済がダメージを被ると述べている。また、さほどの効果も無く、他の国で作られた安価な製品がその穴を埋めるだけだとも指摘する。

実際、オバマ政権は2009年からの3年間、中国製の自動車タイヤに30%の関税を課すセーフガード(緊急輸入制限)を発動した。しかし、中国からの輸入量は減少したが、その代わりにタイや韓国、インドネシアからの輸入がそれ以上に増加し、貿易収支的にはマイナスの結果を生むことになった。

トランプは今回のCBSの番組で中国については触れなかったものの、外交問題については敵対的な態度を崩さないことをほのめかした。

「外交問題について考えた場合、多くの国がアメリカを食い物にしていると考える。私としては、今後は何よりもアメリカを第一に考えて物事を進めていきたいと思う」と番組で彼は発言した。

アップルは中国において多額の投資を行なっている。今年は中国の配車サービス滴滴出行(Didi Chuxing)に10億ドル(約1,080億円)を出資したほか、4500万ドル(49億円)を投じ、北京にリサーチセンターを建設するとアナウンスした。

アップルは今年第三四半期に中国で、同社の売上の21%に相当する89億ドル(約9,600億円)を売り上げている。

中国の景気は減速したとはいえ、他の先進国でスマホの売上が伸び悩むなか、中国がアップルにとって非常に重要なマーケットであることは疑いようのない事実なのだ。


中国、トランプに対決姿勢 「iPhoneが売れなくしてやる」と宣言