韓国大企業トップ002400882_01_i「崔順実(チェ・スンシル)疑惑」の国政調査に李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長をはじめとする9つの大企業グループのトップが全員、証人として召喚されることになった。これは、「朴槿恵(パク・クネ)政権における崔順実ら民間人の国政介入疑惑真相究明国政調査特別委員会」与野党3党の幹事、セヌリ党の李完永(イ・ワンヨン)議員、共に民主党の朴範界(パク・ポムゲ)議員、国民の党のキム・ギョンジン議員が21日、国会で合意したと発表したものだ。

 9つの大企業グループのトップとは、李在鎔副会長、ミル財団・Kスポーツ財団支援に関して朴大統領と面談したとされる鄭夢九(チョン・モング)現代自動車グループ会長、崔泰源(チェ・テウォン)SKグループ会長、具本茂(ク・ボンム)LGグループ会長、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)ロッテグループ会長、全国経済人連合会(全経連)会長を務める許昌秀(ホ・チャンス)GSグループ会長、金升淵(キム・スンヨン)ハンファグループ会長、趙亮鎬(チョ・ヤンホ)韓進グループ会長、孫京植(ソン・ギョンシク)CJ会長の計9人だ。

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 これと合わせて、特別委員会では疑惑の中核である崔順実被告、チャ・ウンテク映像監督、コ・ヨンテ・フェンシング元韓国代表、イ・ソンハン・ミル財団前事務総長、安鍾範(アン・ジョンボム)前大統領府政策調整首席秘書官、金淇春(キム・ギチュン)前大統領府秘書室長、禹柄宇(ウ・ビョンウ)前大統領府民政首席秘書官、趙源東(チョ・ウォンドン)前大統領府経済首席秘書官、チョン・ホソン前大統領府付属秘書官、李載晩(イ・ジェマン)前大統領府総務秘書官、アン・ボングン前大統領府国政広報秘書官、李承哲(イ・スンチョル)全経連副会長ら計21人を証人として採択することで合意した。

 また、与野党3党の幹事は、30日に文化体育観光部(省に相当)、法務部、大検察庁(最高検察庁に相当)などから機関報告を受けることにした。さらに、来月5日第1回聴聞会、6日に第2回聴聞会を開き、1週間後の来月13日に第3回聴聞会、14日に第4回聴聞会を開く。第1回聴聞会には大企業グループのトップら企業側の証人が出席、第2回聴聞会には崔被告らの事件の中核人物や公職者らが出席する予定だ。与野党3党は、第3回・第4回聴聞会の日程や出席証人などについては今後の協議で決定することにしている。特別委員会は今月23日に全体会議を開き、こうした内容の国政調査日程と証人採択案を議決する方針だ。