政府系ファンドの産業革新機構は21日、筆頭株主として出資する液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)に対し、750億円を上限とする資金支援を決定した。
海外勢との競争で業績不振が続き、戦略事業への投資資金を自力で調達することが難しくなったため。革新機構の支援決定を受け、主力取引銀行3行はJDIに対する600億円の融資枠の再開を検討する。



 JDIは社債で450億円、借り入れで300億円を調達する。追加支援を得て、有機EL(エレクトロルミネッセンス)の開発を加速させる。有機EL開発会社「JOLED(ジェイオーレッド)」(東京)の株式をJOLEDの大株主である革新機構から譲り受けて子会社化し、事業統合で技術力の向上を図る。
 JDIは日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合した会社。JOLEDには議決権ベースで革新機構が75%、JDIが15%、パナソニックとソニーが各5%を出資している。