2017年の電機業界は人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、自動運転など成長分野に向けた各社の戦略がより明確になりそうだ。すでに16年から半導体、電子部品、車載部品の分野で業種を越えるM&A(合併・買収)が活発化したほか、アジア企業による家電業界の再編も進んだ。
17年は米国でトランプ政権が誕生し、国際的な政治、経済の流れも激動する可能性が高い。17年の展望を各社トップに聞く。初回はパナソニックの津賀一宏社長。
―17年の展望は。

 「16年は18年度売上高10兆円の目標撤回や業績見通しの下方修正などがあり、思った通りに見通せない年だった。ただ、今のやり方を大きく変える必要はない。引き続き、将来の方向性を出して、投資を行いながら組織能力を高め、会社を変えていく。17年は重点分野の車載向けで米テスラ・モーターズとの新電池工場が稼働し、17年後半にはインフォテインメント機器の大きな納入が始まる」
―車載向けの18年度以降の伸びしろは。

 「現在の売上高1兆3000億円強がさらに伸び、M&Aなど非連続の取り組みも加えて18年度に2兆円にする計画だ。20年に3兆円という数字は考えにくいが、そこに近づくなら電池がリードする形になる。大きな投資が伴うため、個々の車メーカーとどれだけ手を握れるかに尽きる」
Move to full article