パナソニックは約5年前、2年間で計1兆5000億円超の当期赤字を出す経営不振に陥った。経営再建の陣頭に立った津賀一宏社長(60)はプラズマテレビ事業など5%の営業利益目標に届かない事業に撤退や売却の大なたをふるった。
同時に、以前に比べて経営判断を透明化、人事案の妥当性を高める仕組みも導入した。
 当初は直近2社長と同じ6年の任期を18年に終えると見られたが、最近は「18年以降も続投」との見方が増えた。津賀社長を支えるのは社内分社4社長を含む7人の代表取締役専務。後継者は専務経験者から選ぶのが順当だ。
有力なのは家電分社副社長の楠見雄規役員(51)。幹部候補生のエリートで津賀社長と同じ旧無線研究所の出身。「頭が良く、目上の人にも物怖じせず意見する」(同社幹部)。社長に面と向かって意見していた津賀社長とも通じるところがある。  テレビ事業を黒字化した品田正弘テレビ事業部長(51)を推す声もある。