2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。
固定価格買取制度(FIT)が始まって4年が経過するあいだに、再生可能エネルギーの導入量は順調に伸びてきた。この間に運転を開始した発電設備の規模は3000万kW(キロワット)を超えた。大型の原子力発電所30基分を上回り、国内の電力源として大きな役割を担い始めている。
 FITの買取価格が電気料金を下回る水準になると、売電よりも自家消費のメリットのほうが高くなる。再生可能エネルギーで作った電力を自家消費して、電気料金を安く済ませるようになる日は遠くない。国全体で買取費用の拡大を防ぎ、電気料金に上乗せする賦課金の上昇を抑える必要がある。
日本では再生可能エネルギーの発電コストが海外と比べて2倍近い水準にある。国土が狭くて土地代が高い問題はあるものの、いまだ市場が未成熟で競争が少なく、その一方で流通経路が複雑な構造になっていてコストの増加を招いている。こうした問題を解決していけば、発電コストを大幅に下げることは十分に可能だ。
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