韓国の特別検察官は16日、サムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イジェヨン)サムスン電子副会長(48)について贈賄などの疑いで逮捕状を請求した。サムスングループ内の企業合併に政府が協力する見返りに、朴槿恵(パククネ)大統領の支援者、チェ・スンシル被告側に資金提供した疑い。李副会長は容疑を否認している。

  サムスンをめぐっては、グループの中核企業だったサムスン物産と第一毛織が2015年7月に合併案を決議した。その際、サムスン物産の大株主だった政府機関「国民年金公団」が賛成票を投じたが、賛成を決めた経緯が不透明だとの指摘が当時からあった。



 これに関連し、特別検察官は16日、公団を所管していた前保健福祉相の文亨杓(ムンヒョンピョ)容疑者(60)を職権乱用権利行使妨害などの罪で起訴した。文容疑者は公団が賛成するよう権限を乱用したとされる。特別検察官の捜査チームはこの背景に朴大統領が関わっていた可能性があるとみている。

 一方、李副会長は合併案を決議した前後3回にわたって朴大統領と単独で会談している。サムスンは朴大統領が設立を主導し、チェ被告が私物化したとされる財団に計204億ウォン(約20億円)を拠出しているほか、チェ被告のめいが設立した「韓国冬季スポーツ英才センター」にも資金を提供し、チェ被告の娘の馬術競技を資金的に事実上支援していたとされる。

 こうしたことから、捜査チームは、李副会長はチェ被告らを支援する見返りに合併に協力するよう求めたと判断した。捜査チームの発表によると、贈賄と判断した金額は、支援を約束したものまで含めると総額430億ウォン(約42億円)に上るという。

 ログイン前の続きこれに対し、サムスングループは16日、「対価を望んで支援したことは決してない。合併と関連して不正な請託があったという特別検察官の主張は受け入れがたい」とし、資金提供は賄賂ではないと全面的に反論するコメントを出した。李副会長の逮捕をめぐって、韓国では「特別検察官はサムスンに賄賂供与容疑を適用するという結論ありきで、捜査をこれに合わせてきた印象だ」(朝鮮日報社説)との指摘もある。

 李副会長が逮捕されれば、韓国最大の財閥であるサムスンの経営への打撃は避けられず、経済にも影響が出かねないと懸念する声もあった。韓国商工会議所は16日、「経済に及ぼす影響を勘案し、非拘束捜査が行われることを希望する」とのコメントを出した。