シャープは23日、韓国のサムスン電子から、液晶パネル製造の関連会社「堺ディスプレイプロダクト(SDP)」、商社の黒田電気とともに、昨年12月22日付で国際商業会議所の規則に基づく仲裁を申し立てられたと発表した。

 サムスンは、4億2900万ドル(約490億円)の損害賠償とパネル供給の再開を求めた。SDPはサムスンとの価格交渉が折り合わず、供給を中断していた。シャープを傘下におさめる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業とサムスンは、ライバル関係にある。