トランプ米大統領が3日未明(現地時間)、ツイッターに「サンキュー、サムスン」というコメントを載せた。サムスン電子が米国で家電工場の建設を検討中という米オンラインメディアの報道に関連し、トランプ大統領が自ら反応を伝えたのだ。
しかしサムスンは米国工場建設についてまだ何も決定していない状態であり、これは一種のハプニングだった。にもかかわらず、このツイートにサムスンだけでなく多くの韓国企業が困惑し、緊張している。米国で生産して売れという米国優先主義を標ぼうした「トランプノミクス」の圧力が本格化する信号と見ているからだ。
 
  実際、トランプノミクスの圧力が尋常でない。国家通商会議(NTC)のナバロ委員長は最近、あるインタビューで「米国内で製品を組み立てるだけではいけない。部品も米国で作るべきだ」と述べた。多国籍製造企業が1990年代のグローバル化以降に構築したグローバルソーシング体制を無力化し、組立・包装だけでなく「米国産インサイド」まで強要するということだ。

  過去の前例を見ると、大統領当選後には大統領選挙期間の公約も現実と妥協点を見いだした。このため各国の政府と企業はトランプ大統領の大統領選挙公約も「不確実性」を念頭に置いて対応策を探索した。しかし実体を表したトランプノミクスは序盤から為替操作国カードを取り出して世界と為替レート戦争をするなど、大統領選挙公約の実現意志を猪突的に見せている。今はもう「不確実性」でなく「確実性」に変わっている。

  このため財界では、米国の政策基調が確実になっただけに政府と企業が共同で対応戦略を準備するべきだという主張が出ている。個別の企業単位では米大統領の圧力に対抗するのが難しいからだ。日本とドイツもトランプ大統領の為替操作非難に首相が反論した。韓国企業も発想を切り替える必要がある。トランプノミクスだけでなく国内大統領選挙でも「雇用」が核心の公約として浮上しているだけに、韓国企業も「雇用拡大型投資モデル」を作る作業に速やかに取り組まなければならないだろう。