サムスン電子は6日、韓国最大の経済団体、全国経済人連合会(全経連)に脱退届を提出したと明らかにした。
 サムスン電子が脱退することになれば、韓国最大の財閥・サムスングループの系列会社も相次いで脱退するとみられる。
 サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は昨年12月の国会の聴聞会で、全経連を脱退する方針を示していた。

 全経連は朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)被告による国政介入事件に絡み、崔被告が実質的に支配していた文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に複数の大企業が資金を拠出したことに深く関与していたとされる。

 大手企業グループではLGグループが昨年12月に全経連に脱退を通知した。SKや現代自動車も脱退を検討しているとされる。

 サムスン、現代自、SK、LGの4大グループは全経連の年会費の7割を負担していた。