東芝は6日、保有する液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)の株式を市場ですべて売却していたことを明らかにした。昨年12月に40億円弱で売り、十数億円の売却益を得たとみられる。財務体質の改善策の一環だったという。  
東芝は一連の不正会計問題による赤字を受け、財務の健全性を示す自己資本比率は昨年9月末時点で7・5%まで落ち込んでいた。原発事業での巨額損失が発覚した12月以前から保有資産の売却による財務改善策は計画されており、JDI株も予定通りに売却したという。



 JDIは2012年に東芝とソニー、日立製作所の液晶事業を統合して発足。政府系ファンドの産業革新機構が筆頭株主で、東芝もJDI発足時には10%を持っていたが、保有比率は1・78%まで低下していた。今回はこの分をすべて手放した。

 東芝は巨額損失の発覚後は、保有資産の売却をさらに加速しており、グループ会社のうち店舗向け販売管理(POS)システムで大手の東芝テックなど上場7社の株式売却なども検討している。