贈賄罪などで起訴されたサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長に対する初の公判準備手続きが9日、ソウル中央地裁で開かれた。李被告側は起訴事実を全て否認した。

 李被告は、同グループの経営権継承を支援してもらう見返りに、朴槿恵(パク・クネ)大統領と共犯の崔順実(チェ・スンシル)被告側に433億ウォン(約43億円)の賄賂を贈ったか、または贈ろうとした罪などに問われている。この金額には、朴大統領親友の崔被告が実質支配していた文化・スポーツ関連の2財団にサムスンが拠出した204億ウォンも含まれている。



 李被告側は、朴大統領の疑惑などを捜査した特別検察官の事情聴取などで、一貫して贈賄容疑を否認していた。2財団への拠出は政府事業に協力する意味で経済団体・全国経済人連合会(全経連)の配分に従って出しただけで、不正な口利きを頼んだ対価ではないなどと主張していた。

 サムスン側は、今後の公判でもこうした無罪の立場を変えることはないとし、原告の特別検察官と徹底して争う構えを見せている。

 裁判の争点を整理する公判準備手続きは正式な公判と異なり被告の出廷義務がなく、李被告は法廷に姿を見せなかった。一審の判決は5月末までに出る見通しだ。