パナソニック南門真05-p1保存パナソニックが大阪府門真市に置くデジタルAV(音響・映像)機器の研究開発と営業の拠点を移転・閉鎖し、約16ヘクタールの用地を三井不動産へ売却することが18日分かった。今月中に基本合意する見通しで、売却額は200億円前後で交渉中という。三井不動産は再開発して大型商業施設を建設する方針で、「ららぽーと」ブランドが有力だ。

同土地の売却話は2015年2月にも浮上していたが結論には至っていなかった。

 売却されるのは、パナソニックが「南門真地区」と呼ぶエリア。府道大阪中央環状線に面し、京阪電鉄と大阪モノレールの門真市駅にも近い。モノレールは平成41年に同駅から近鉄奈良線の新駅(大阪府東大阪市)まで9キロ延伸する計画もある。

交通の利便性が高いことから、三井不動産は広域からの集客が可能と判断した。同社は約2・5キロ南に「三井アウトレットパーク大阪鶴見」を展開しており、運営ノウハウの共有や相乗効果も見込める。



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 パナソニックは松下電器産業時代の昭和45年から、南門真地区にグループの中核だったテレビやオーディオなどAV機器関連の本部や研究開発部門、工場を置いてきた。現在は、デジタルカメラや放送用機器などを扱う事業部門「AVCネットワークス社」などが拠点とし、約4千人が勤務している。

ただ、パナソニックは平成26年以降、家庭向けのAV機器事業を縮小してきた。今年4月には事業を再編し、AVCネットワークス社は社名を変更してBtoB(企業間取引)に特化、デジカメの開発などは別の部門に移管する。移転先は門真市内や大阪市など複数に及ぶ。

 用地をめぐっては、27年に地下水の汚染が判明し、両社の交渉が棚上げされていた。土地の売却価格は汚染への対応などにより変動する可能性がある。