ジャパンディスプレイ(JDI)は22日、経営陣を刷新すると発表した。発表資料では「前期を上回る収支見通しとなった」「当初約束に基づき」といった表現で理由が説明されている。だが、筆頭株主である産業革新機構側との摩擦も指摘されるなど、実態は円満な交代ではなかったようだ。
交代の背景にあるのはJDIの経営の混迷だ。主要顧客である米アップルの「iPhone」の販売不振などで16年に資金繰りが悪化。株価も低迷し、革新機構が750億円の金融支援を決めた。それを受け経営体制を見直す格好となった。


例えばスマートフォン(スマホ)向けの液晶パネルを生産する白山工場(石川県白山市)。当初予定より半年遅れで16年12月に稼働した同工場は、1700億円もの大型投資に社内で異論が浮上する中、革新機構から派遣された社外取締役が決定を主導した。iPhoneの不振という誤算の影響が大きいものの、液晶から有機ELへの移行という技術トレンドを読み誤ったとの不満もくすぶる。
Move to full article