堺ディスプレイプロダクト(SDP、堺市堺区、孫月衛代表取締役)は、2016年12月期決算の当期損益が592億円の赤字(前期は43億円の黒字)に転落した。
同社は台湾・鴻海精密工業と子会社のシャープが出資する大型液晶パネル製造会社。16年前半の円高の影響と、大型液晶パネルの価格下落が主な原因と見られる。



 売上高は前期比22%減の1613億円。一方、売上原価が2065億円と売上高を大きく上回り、採算割れの状態となった。SDPは鴻海グループが16年12月末以降に出資比率を過半以上に引き上げた。シャープの出資比率は20%程度に下がり、業績への影響度も低下した。

 SDPは値上げ交渉が折り合わず、16年後半から主要顧客であるサムスン電子向けのパネル供給を停止した。アジアなどでテレビの販売拡大を進めるシャープ向けにパネルを振り向ける方針に転換し、中国広州市の大型液晶工場建設にも着手した。今後、シャープのテレビ拡販計画の成否がSDPの業績に影響するとみられる。