経営再建中のシャープ本社(堺市堺区)で4月15日、OB社員の会「社友会」総会が開かれ、昨年の倍以上の約230人が出席した。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業から送り込まれた戴正呉社長が、経営状況を説明すると申し出たためだ。OBたちは戴社長の弁舌にすっかり魅せられたようで「外資の傘下でもいいじゃないか」との声も上がった。

堺市の新本社1階にある多目的ホールは、今年3月に完成したばかり。「金持ち息子のようにぜいたく」と企業体質を問題視してきた戴社長が指揮し、玄関の車寄せスペースを簡素な工事で改築させた。戴社長は海外の出張先から、テレビ会議システムを通じて出席。液晶モニターに、創業者の故早川徳次氏の写真と創業理念の隣に、戴社長が映し出されると、会場は静まりかえった。

 「おかげさまで、業績や株価は着実に回復基調にある。平成29年度は構造改革から競争力強化へと軸足を移し、東証1部復帰に向けて事業拡大に取り組む。より一層のご支援をお願いしたい」

 シャープ再建にかける思いを訴えた戴社長。自ら分析したという他社との比較データをモニターに映し出し、経営を語り始めた。

 「鴻海は世界有数の開発スピードとコスト競争力、生産力をもつ。シャープは開発力と技術力が強い。2つの会社のシナジー(相乗効果)がこれから期待できますから」

 約20分にわたるスピーチでは、家電購入者向けの会員組織「シャープi(アイ)クラブ」の会員勧誘への支援も要請。「真の再生は道半ば。皆様が築かれてきたシャープを、グローバルで輝かせ、安心いただけるよう社員一丸となって歩みを進めたい」と締めくくった。

 「正直、1年前は株価は下がる一方で、海外への技術流出も懸念されていた。万が一倒産したらと、ものすごく不安だった」

 家電製品の事業本部長を務め、平成17年に退職した社友会の真(しん)康雄会長(75)は、こう振り返った。昨年2月、シャープが官民ファンドの産業革新機構と外資の鴻海のどちらに支援を求めるのか、情勢は緊迫していた。社友会でも保有するシャープ株や企業年金を心配する声が上っていたが、経営陣と情報交換はできなかったという。

 真さんは、昨年11月に戴社長と初めて面会。その場で、社友会総会に会場を提供したいとの申し出があり「非常に誠実な方。経営のスピード感など(過去の)シャープになかった感覚がある」との印象を受けたと話す。「日産自動車もカルロス・ゴーン氏のもと立派に再生した。海外の大きな資本を活用し、互いに技術を導入しあう例も、これからは出てくるのではないか」。

 20年に退職した元半導体技術者の駒崎伸之さん(69)は、社員寮で暮らし、東証1部復帰後は社長を退く意向を示す戴社長のポリシーに好感を持っているといい「経営方針は明確で、声に力があった。社員もついていくと思う」と高く評価する。別のOBは「なぜマスコミは外資だと技術流出と書くの? 外資でもいいじゃないか。シャープでも東芝でも産業革新機構が出てくるのはおかしい」と持論を展開。居合わせた現役幹部も「外資でもいいと、OBが言うのは意外…」と驚く。

 これまで社友会で現役社長が出席したのは、「液晶のシャープ」で一時代を築いた町田勝彦氏のみだったという。就任後半年間で通期の営業黒字転換のめどをつけた戴社長だが、まさに再建は今年度が正念場。OBも巻き込み、社内の士気向上を図りたいところだ。