米アップルが来月、米サンノゼで開く「世界開発者会議(WWDC)」に韓国メディアだけを招かないことが分かった。昨年9月に韓国で施行された請託禁止法(接待禁止法)に違反する疑いがあるため、韓国人記者には招待状を送らなかったためだ。  

欧米メディアが24日に報じたところによると、アップルは9日から世界の主要メディアのIT担当記者に6月5日から4日間開かれるWWDCへの招待状の発送を開始した。しかし、韓国人記者には招待状を送っていないことが分かった。昨年同会議を取材した記者がアップル側に照会したところ、「接待防止法に違反する可能性があるため、今年は招待できないという回答があった」という。



 アップルは毎年6月に開くWWDCでiPhoneの基本ソフト(iOS)の最新バージョンを発表し、ティム・クック最高経営責任者(CEO)が基調講演で、スマートフォン技術の流れや新製品の開発動向を説明してきた。アップルは毎年、WWDCに先立ち、世界各国の記者に招待状を送り、会議の取材を支援してきた。

約180万ウォン(約17万9000円)の会議入場券、航空券、宿泊費は全てアップルの負担だった。  アップル側は韓国の接待禁止法違反の疑いはないという明確な法解釈がない限り、今後も韓国人記者を自社のイベントには招かない方針とされる。このため、アップルが9月に行う新製品「iPhone8」の発表会にも韓国メディアは出席が難しい見通しだ。