鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)最高経営責任者(CEO)は12日、東芝半導体事業の買収を目指す鴻海主導のコンソーシアム(企業連合)に米アップルやデル、キングストン・テクノロジーが参加すると明らかにした。

ロイターの取材に対し郭氏は、米アマゾンも鴻海陣営への参加に近づいており、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフト、シスコとも鴻海陣営への参加を巡り協議していると述べた。

鴻海陣営の買収案の総額や同陣営に参加する米企業による投資額についてはコメントを控えた。

郭氏は「アップルの参加は確実だ」と述べ、アップルのティム・クックCEOと同社取締役会が参加を承認したと明らかにした。



また、鴻海と子会社シャープが鴻海陣営の40%を超えないことも明らかにした。

アップルやその他米企業のコメントは現時点で得られていない。シャープはコメントを控えた。

鴻海は製品の大部分を中国で生産しており、そうしたつながりから技術の海外流出が懸念されている。

これについて郭氏は、鴻海陣営には中国資本が入っていないほか、独占禁止法の観点からも同陣営は比較的懸念が少なく有利だと指摘。「重要なのはわれわれが顧客、つまりユーザーであるということだ」と述べた。

東芝は今月15日に取締役会を開き、売却先を決定することを目指している。しかし、日本政府は、官民ファンドの産業革新機構(INCJ)と政府系金融機関の日本政策投資銀行などが参加する日米連合の提案が確定していないため、東芝に決定を延期するよう働きかけている。