サムスン電子が第2四半期(4-6月)に売上高60兆ウォン(約5兆9200億円)、営業利益14兆ウォンに達する過去最高の業績を上げ、世界最高の製造業企業に浮上したことが国内外で高く評価されている。
日本経済新聞は「メーカーとしては次元が異なる収益を上げた」と評し、米ウォール・ストリート・ジャーナルは「サムスン電子が政治スキャンダルと製品の安定性といった論議を経験しても過去最高の業績を上げた」と報じた。与党共に民主党までも「世界最高のメーカーになったサムスン電子がんばれ」という異例の論評を発表した。  
しかし、サムスン社内では世界最高に上り詰めたことを祝っているというよりは、慎重なムードが目立つ。

サムスン関係者は9日、「李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が拘束されており、グループを率いてきた未来戦略室の経営陣が全て退任したあ状況で、業績が良いと笑ってばかりはいられない。今後会社がオーナーのリーダーシップ不在という難局をどう乗り切っていくのかという不安感が少なくない」と述べた。

 好業績を喜べないでいるサムスン電子は今月6日、過去最高の業績を発表する報道資料も売上高と営業利益の推定値に関する簡略な文章だけだった。李健熙(イ・ゴンヒ)会長、李在鎔(イ・ジェヨン)副会長の不在など会社をめぐる状況は安定しているとは言えないからだ。日本経済新聞も「オーナー一族が経営を行う状況であれば、投資家はサムスンが盤石だと認めたはずだ。オーナーの長期不在に対する懸念がある」と指摘した。実際に4日には京畿道平沢市で世界最大規模の半導体生産ラインが稼働を開始したが、竣工(しゅんこう)式を行うことなく、役員ら100人が出席する出荷開始式のみを行った。2015年の着工時には朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領、李在鎔副会長ら国内外の来賓が出席し、大規模な起工式を行ったのだが、全く対照的だ。