(前編から続く)
経営再建中のジャパンディスプレイ(JDI)がグローバルパートナーとの出資を含む提携を模索するなか、「今こそ、ディスプレイ事業における『大日の丸連合』の結成が必要だ」と、シャープ 上席常務 ディスプレイデバイスカンパニー社長の桶谷 大亥氏は話す。
桶谷上席常務が理由の一つとして挙げるのが、過去の液晶ディスプレイ産業における失敗だ。台湾、韓国への技術流出が、日本の液晶ディスプレイ事業全体の競争力を弱めた経験から、二の鉄を踏まないことが大切だと話す。そして「大日の丸連合」と呼ぶ言葉には、単にパネルメーカー同士の提携に留まらない大きな意味を込めている。


東芝とパナソニック、三菱電機、富士通の各社は、それぞれに台湾の液晶メーカーと協業を開始し、シャープもその例に漏れず、協業を開始した。これによって日系メーカー各社は技術供与で得た資金をもとに、低コストで生産できる生産パートナーを最小限の自己投資で確保することに成功。韓国メーカーに対抗できる地盤を作り始めた。
だがこの戦略が、結果として台湾の生産能力シェアを引き上げることとなり、1998年に10%以下だったシェアが2004年に約40%と、トップに踊り出るまでに拡大したのだ。協業の結果が、生産能力シェアを引き下げることになっただけでなく、最先端の液晶技術も台湾メーカーへと渡ることになったのだ。
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