船井電機は13日、不振が深刻な液晶テレビ事業の構造改革として、2018年内に北米市場向け大型テレビの生産の一部を中国などアジアからメキシコに移管することを明らかにした。
輸送期間を短縮し、液晶パネルの調達価格の変動に強い体制を築く。



同社は「負の遺産を一掃するため」(船越秀明社長)、17年4―9月期に特許権や海外工場などの資産計100億円の減損損失を計上。取引先を主力の米小売り最大手ウォルマート・ストアーズ以外に広げ、再建を急ぐ。

同日発表した17年4―9月期連結決算は、営業損益が40億円の赤字(前年同期は36億円の赤字)と赤字幅が拡大。18年3月期も84億円の営業赤字(前期は67億円の赤字)を見込む。