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日本の電機大手で初めて海外企業の傘下に入ったシャープ。親会社の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業から社長として乗り込んだ戴正呉はシャープのV字回復を達成し、今度は「年間テレビ販売台数1000万台」を表明した。現在の2倍という無謀ともいえる計画を担うナゾの販売部隊と、その先の狙いを探った。
 「1000万台は今年度に恐らく達成できる」。8月末、シャープが5年ぶりに出展した欧州家電見本市(IFA、独ベルリン)。社長の戴はこう自信を見せた。16年度のテレビ販売は543万台で、シャープ最盛期の2010年度の3分の1だ。これを倍増させ1000万台の大台にもどす。それまで2018年度としていた計画の1年前倒しに周辺はどよめいた。


 「成熟しているテレビ市場で販売を倍増するという計画自体に無理がある」(アナリスト)と冷ややかな見方が多い。それでも戴の言葉が重みを持つのは「有言実行」の実績があるからだ。15年度下期に1700億円超の赤字だった最終損益を「(16年度下期に)全社黒字化したい」との公約したのは16年9月。半年で実現させた。  
戴の自信の裏にあるのは、兄貴分である鴻海董事長の郭台銘のサポートだ。
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