new sharp ceoシャープの戴正呉社長は7日、東証一部指定の記者会見で、韓国勢が先行している有機EL事業について「日の丸連合を作るべきだ」と持論を展開した。その上で「経済産業省と産業革新機構に相談したい」と国に働きかける意向を示した。

有機ELをめぐっては、官民ファンドの産業革新機構やジャパンディスプレイなどが出資するJOLED(東京都千代田区)が今月5日、世界初となる「印刷方式」で製造した有機ELパネルの出荷を始めている。

シャープも2018年の生産開始を計画しているが、この分野は韓国サムスン電子傘下サムスン・ディスプレーとLGディスプレーが立ちはだかっており、後発組を不安視する声もある。



有機ELの量産に向けては巨額の投資が必要で、JOLEDは1000億円規模の資金調達も検討している。戴社長はJOLEDへの出資の可能性について「国のポリシーをまず聞きたい」と述べ、国として日本の有機ELをどう考えているのかを聞いた上で判断する意向を示した。

また、戴社長は2018年以降の経営体制について「次期社長育成のために、共同CEO(最高経営責任者)体制への移行や決済権限移譲を検討する」ことを明らかにした。共同CEOは社内外から広く人選を進める。

シャープはこの日、約1年4カ月ぶりに東証1部への復帰を果たした。