電子情報技術産業協会(JEITA)は19日、2018年の電子情報産業の世界生産額が前年見込み比4%増の2兆8366億ドル(約319兆4011億円)と過去最高を更新する見通しを発表した。
世界的なIoT(モノのインターネット)化に伴うITサービスの需要拡大に加え、スマートフォンの高速化、自動車の電装化率向上が電子部品の市場拡大をけん引する。



製品別では、半導体が前年見込み比7%増の4373億ドル、ソリューションサービスが同6%増の8116億ドルとなる見通し。海外生産分を含む日系企業の世界生産額も同2%増の39兆2353億円を見込む。ピークだった15年には届かないものの、17年に続き2年連続プラスとなりそうだ。医用電子機器などでの国内需要回復が期待できることから、18年の国内生産額も同2%増の12兆2955億円とした。



JEITAは、工場内のモノの流れなど現実世界の出来事をコンピューター上で高度に再現するサイバー・フィジカル・システム(CPS)とIoTの世界市場規模に関する見通しも発表した。

それによると、30年の世界市場は404兆4000億円、日本市場は19兆7000億円と、それぞれ16年比で約2倍になる見込み。各機器のIoT化率が30年に8割超になると予測した。同日都内で会見した長栄周作会長(パナソニック会長)は「世界的なIoT化の流れを受け、電子部品産業が拡大する」と述べた。

分野別では農業が30年までに年平均20・2%、医療・介護が同10・9%、流通・物流が同10・4%の成長を見込んでいる。