電子情報技術産業協会(JEITA)は20日、2017年11月の民生用電子機器の国内出荷実績を発表した。出荷金額は前年同月比89%の1,068億円。内訳は、映像機器が同83.8%の523億円、オーディオ関連機器は同89%の76億円、カーAVC機器は同95.6%の470億円で、いずれも前年割れとなった。



11月の薄型テレビの出荷台数は、前年同月比77.8%の33万2,000台。このうち、4K対応テレビの出荷台数は前年比102.3%の14万6,000台で、薄型テレビ全体に占める割合は43.9%。
4Kテレビの出荷金額は250億円で、薄型テレビ全体の出荷金額344億円に占める割合は72.6%。ハイブリッドキャスト対応のテレビは前年比89.5%の16万7,000台で、テレビ全体における割合は50.2%。
 サイズ別では、29型以下が同67.7%の5万9,000台、30〜36型が同77.1%の8万6,000台、37〜49型が同75.6%の11万2,000台、50型以上が同94%の7万5,000台。構成比は順に17.9%、25.8%、33.8%、22.5%。  有機ELテレビの出荷台数は1万台で、出荷金額は42億円だった(薄型テレビ計には含まない)。