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東レが韓国への投資を加速している。1960年代から約4兆ウォン(約4000億円)の投資を積み上げてきたが、新たに1000億円を投じる構想だ。これによりグローバル戦略における同国の位置付けは高まる一方。半導体や車載電池など成長分野ではサムスン電子、LGグループなどが主導権を握っており、韓国は高機能素材に力を入れる東レに欠かせない市場だ。
東レと韓国の関係は1963年、韓国企業へのナイロン製造技術の供与までさかのぼる。99年にセハンと合弁で東レセハンを設立し、08年に同社を完全子会社化。10年に東レ・アドバンスト・マテリアルズ・コリアに改称した。


 東レは17年から3年間で5000億円の設備投資を計画し、うち3000億円が既存設備の維持などを除く新規投資だ。韓国に新たに投じる1000億円の大半は、リチウムイオン二次電池(LIB)用のセパレーター(絶縁材)や不織布、機能性樹脂などを対象にした設備増強の新規投資で、単純比較はできないがグループ全体の30%以上に当たる。
韓国事業を強力に統率するのが、韓国中核会社の東レ・アドバンスト・マテリアルズ・コリアの李泳官(イ・ヨンガン)会長(70)。日覚昭広社長が「リーダーシップや決断力があり、事業推進にもたける」と評価する人物だ。
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