jdi nomi _file5ac73a8f7bdb7産業革新機構の志賀俊之会長兼最高経営責任者(CEO)は6日、ジャパンディスプレイ(JDI)の能美工場(石川県能美市)を約200億円で取得することについて「きちんと今必要な資金を使ったと説明できる」との認識を示した。

同工場の取得については、経営不振のJDIに対する実質的な救済ではないかとの指摘がある。 革新機構は能美工場を取得し、印刷方式の有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)ディスプレーを手がけるJOLED(東京都千代田区)に現物出資する方針。同社はパネル増産のため、6月までに1000億円の増資を実施する見通しだ。



志賀会長は「JDIの財務を立て直せてこなかったことはじくじたる思いだ。申し訳ない」と述懐した。一方で「結果的に資金支援したとの批判は理解するが、印刷式有機ELパネルを量産しているのは世界でJOLEDのみだ」と強調。「我々が工場を現物出資することで成長を支援できる」とした。 スマートフォンで使われる蒸着式有機ELパネルの量産に向け、

JDIが進めている資本提携交渉については、複数社と引き続き交渉していることを明かした。ただし「現在も少量生産なら可能だ」とし、当初は供給可能な範囲から実用化を始める可能性にも触れた。足元ではJDIの手がける狭額縁の新型液晶パネル受注が好調。液晶への需要の揺り戻しが起きていることから、資本提携交渉の期限にも猶予が生まれている。