シャープとパナソニックが海外で太陽光発電事業を拡大している。シャープは2017年度、タイやベトナムなどで大規模太陽光発電所(メガソーラー)を10件以上受注した。パナソニックはインドやトルコに販路を広げ、16年度25%だった太陽光パネル出荷量の海外比率を18年度は70%以上に引き上げる。

温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が16年に発効し、途上国にも太陽光発電の市場が広がった。国内市場は縮小しており、2社は海外シフトを強める。 シャープは2月、ベトナムで出力4万8000キロワットのメガソーラーの設計・建設を受注した。完成は9月の予定。タイの大手スーパーマーケットには店舗や倉庫16カ所に合計1万6000キロワット分を納入し、18年度末までに運転を始める。追加で11カ所、1万1000キロワット分を設置予定だ。



パナソニックはインドやトルコで買収した現地企業を使い、商業施設の屋根への取り付けを増やしている。協業する米テスラと建設した米国工場からの供給も始まり、海外比率が高まる。 事業で使う電気全量を再生可能エネルギーにする企業連合「RE100」の活動も追い風だ。
RE100には世界的な大企業131社が参加しており、シャープ、パナソニックとも加盟社への納入実績がある。

 日本の太陽電池メーカーの総出荷量のうち、輸出は1割ほど。年20%ほど縮小する日本市場とは対照的に、世界市場は年20%以上の勢いで成長している。日本メーカーにとっては海外進出が生き残りのカギを握る。